OpenAIとAnthropicがオープンソースAI規制を水面下で働きかけと米報道、NVIDIAら50社の支持書簡にAnthropicは署名せず

  • URLをコピーしました!

The New York Timesは米国時間2026年7月25日、OpenAIとAnthropicがオープンソースAIへの規制を求めてワシントンの規制当局に水面下で働きかけていると報じました。その前日の7月24日には、NVIDIAやMicrosoft、Metaなど25社が、オープンウェイトモデル(モデル本体のデータであるウェイトを公開し、誰でもダウンロードして利用・改変できるAIモデル)への広範な規制に反対する書簡「Open Weights and American AI Leadership」を公表しています。署名企業は翌日までに50社に倍増し、OpenAIとGoogleも後から加わった一方、AnthropicとAmazonは署名していません。

運営者情報
AI JOURNALは一般社団法人 日本AI導入支援協会が運営する、日本企業のAI活用支援を目的としたメディアです。記事制作にあたっては、経済産業省「AI事業者ガイドライン」をはじめとする公的機関の公表情報等を参考にしています。内容の正確性には十分配慮していますが、誤りや更新漏れがある場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。掲載情報は公開日時点のものであるため、最新情報は公式サイト等でご確認ください。

【日本AI導入支援協会からのお知らせ】 昨今、補助金・助成金の不正受給を持ちかける悪質な業者が増加しています。補助金・助成金の不正受給にご注意ください →

目次

書簡「Open Weights and American AI Leadership」にNVIDIAやMicrosoftら50社が署名

書簡「Open Weights and American AI Leadership」(Microsoft掲載ページ)より
出典: 書簡「Open Weights and American AI Leadership」(Microsoft掲載ページ)より

書簡は7月24日付で公表され、当初の署名企業はNVIDIA、Microsoft、Meta、IBM、Hugging Face、Mistral、Mozilla、Palantir、Perplexity、Replit、Dell Technologies、ServiceNow、ベンチャーキャピタルのAndreessen HorowitzやY Combinatorなど25社でした。米Forbesによると、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがX上で書簡を紹介した投稿は約1,100万回表示され、翌25日までに署名は50社に倍増しました。この拡大局面でOpenAIとGoogleも署名に加わりましたが、AnthropicとAmazonは加わっていません。

書簡は、オープンウェイトモデルがスタートアップや大学、公共機関がゼロからモデルを訓練せずに高度なAIを利用する基盤になると位置づけ、「オープンであることはAIの安全性とセキュリティへの最も重要な道のひとつかもしれない」と主張しています。政策面では、スタートアップ向けの計算資源の拡充と、オープンモデルへの時期尚早な規制を避けることを求めました。また、他社モデルの出力を使って自分のモデルを学習させる「蒸留」という手法について、違法な知的財産の窃取とは区別すべき正当な技術だと明記しています。

背景にMoonshot AIのKimi K3をめぐる対中規制の検討

書簡の背景には、米政権による中国製オープンウェイトモデルへの規制検討があります。中国Moonshot AIが公開したオープンウェイトモデル「Kimi K3」の性能が想定を超えていたことから、7月22日にはホワイトハウスのマイケル・クラツィオス科学技術政策局長が、同社が「米国モデルに対する大規模な蒸留を行っている」と非難しました。Kimi K3は、Anthropicが7月1日に公開したばかりのモデル「Fable」を蒸留して作られたのではないかという疑いが持たれています。スコット・ベッセント財務長官も、中国企業が組織的な蒸留を続けるなら「制裁とエンティティリスト指定が選択肢に上る」と警告しました。

こうした流れに対し業界側は、中国製かどうかを問わずオープンウェイトモデル全体を対象とする規制に反発しています。Replitのアムジャド・マサドCEOは「中国のオープンモデルを禁止することは、オープンモデル全般を禁止するのと同じだ」と述べ、規制は個別の違法行為に絞るべきだと主張しました。

OpenAIとAnthropicの水面下のロビー活動と公の発言のずれ

The New York Timesの報道は、クローズドモデルを主力とするOpenAIとAnthropicの2社が、公の場での発言とは別に、規制当局へオープンソースAIの制限を働きかけていたと指摘するものです。OpenAIのサム・アルトマンCEOは公にはオープンソース支持を表明しており、報道はこのずれを問題にしています。一方Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、オープンソースをめぐる議論を「レッドヘリング(本質から目をそらす論点)」と呼び、AIでは他の分野と同じようには機能しないとの見方を示してきました。

米CNBCによると、両社のロビー活動費は2026年第2四半期に過去最高を更新しています。Anthropicは197万ドルで前四半期比26%増、OpenAIは120万ドルで約18%増でした。安全性を掲げた規制強化が結果として認証対応の体力がある大手に有利に働き、スタートアップやオープンソース開発者を締め出す「規制の虜」につながるという懸念も出ています。両社をめぐる議論の日程は次の通りです。

日付(米国時間) 出来事
7月22日 ホワイトハウスがMoonshot AIの蒸留を非難、財務長官が制裁を示唆
7月24日 25社がオープンウェイト支持書簡を公表
7月25日 署名が50社に倍増、OpenAIとGoogleが追加署名
7月25日 The New York TimesがOpenAIとAnthropicのロビー活動を報道

参考

AI研修・人材育成支援 サービス資料

無料ダウンロード資料

AI研修・人材育成支援 サービス資料

研修プログラムの対象範囲、カリキュラム例、料金、導入までの流れをまとめたサービス資料です。社内のAI活用を体系立てて進めたい企業向けにまとめています。

資料をダウンロードする

発行:一般社団法人日本AI導入支援協会(J-AIX)

  • URLをコピーしました!

author

AI JOURNAL編集部は、一般社団法人日本AI導入支援協会が運営する、AI活用に挑戦するビジネスパーソンを応援するメディアチームです。編集部の運営体制・編集方針はこちら

コメント

コメントする


目次