AI人材検定 受検規約

この規約(以下「本規約」といいます)は、一般社団法人日本AI導入支援協会(以下「当協会」といいます)が実施する「AI人材検定」(以下「本検定」といいます)の申込みおよび受検の条件を定めるものです。

第1条(適用)

1. 本規約は、本検定の申込みおよび受検に関する当協会と受検申込者および受検者(以下あわせて「受検者」といいます)との間の一切の関係に適用されます。
2. 受検者は、申込みの時点で本規約の内容に同意したものとみなします。

第2条(申込みおよび受検契約の成立)

1. 受検を希望する方は、当協会所定の申込みフォームにより申し込むものとします。
2. 受検契約は、当協会が申込みを受け付け、受検料の支払いを確認した時点で成立します。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、当協会は申込みを承認しないことがあります。
   1. 申込み内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがあった場合
   2. 過去に本検定で不正行為を行ったことがある場合
   3. 暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力またはこれらに準じる者である場合
   4. その他当協会が承認を不適当と判断した場合

第3条(未成年者の申込み)

1. 18歳未満の方が申し込む場合は、親権者その他の法定代理人(以下「保護者」といいます)の同意を得たうえで申し込むものとします。
2. 前項の同意は、申込みフォームの保護者同意欄に保護者本人がチェックすること、または当協会所定の保護者同意書の提出により示すものとします。
3. 当協会は、保護者の同意の有無を確認するため、受検者または保護者に連絡することがあります。
4. 保護者の同意を得ずに申込みが行われたことが判明した場合、当協会は当該申込みを取り消すことができます。この場合、支払い済みの受検料は返金します。

第4条(受検料および支払方法)

1. 受検料は、検定案内ページおよび特定商取引法に基づく表記に定めるとおりとします。
2. 支払方法および支払期限は、申込み受付後に当協会から電子メールでご案内します。

第5条(キャンセルおよび返金)

1. 受検料の支払い後のキャンセルによる返金は、オンライン試験という役務の性質上、原則としてお受けできません。
2. 前項にかかわらず、当協会の都合により試験を実施できない場合は、受検料の全額を返金します。
3. 未成年者の申込みが取り消された場合の返金は、第3条第4項の定めによります。

第6条(受検方法および受検期間)

1. 本検定はオンライン方式で実施します。受検者は、開催月(奇数月)のうち当協会が定める受検期間中に受検するものとします。
2. 受検に必要な端末、ソフトウェアおよび通信環境は、受検者の負担と責任において準備するものとします。
3. 受検者側の端末または通信環境に起因して受検が完了しなかった場合、当協会はその責任を負いません。

第7条(禁止行為)

受検者は、次の行為をしてはなりません。

1. 受検者本人以外の者に受検させ、または受検者本人以外の者として受検する行為
2. 試験問題の複製、撮影、録画、メモの持ち出し、転載、第三者への開示または漏えい
3. 受検中に第三者の助力または外部資料等の不正な参照により解答する行為
4. 本検定の運営を妨害する行為
5. その他当協会が不正または不適切と判断する行為

第8条(失格ならびに合格および認定の取消し)

1. 受検者が前条の禁止行為を行った場合またはそのおそれがあると当協会が認めた場合、当協会は、受検の中止、失格、合格の取消しおよび認定の取消し(合格証書の返還請求を含みます)を行うことができます。
2. 前項の場合、受検料は返金しません。

第9条(合否および認定)

1. 合否結果は、当協会所定の方法により受検者に通知します。合否の理由および採点内容に関するお問い合わせには応じられません。
2. 合格者には合格証書を発行します。証書に記載する氏名は、申込みフォームに入力された氏名に基づきます。

第10条(個人情報の取扱い)

1. 当協会は、受検者(未成年者の場合は保護者を含みます)の個人情報を、当協会のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 当協会は、本検定の運営に必要な範囲で、受検システムおよび決済サービスの提供事業者に個人情報の取扱いを委託することがあります。委託先にはプライバシーポリシーに定める措置を講じます。

第11条(知的財産権)

試験問題、教材その他本検定に関する著作物の著作権その他の知的財産権は、当協会または正当な権利を有する第三者に帰属します。受検者は、当協会の事前の承諾なく、これらを利用してはなりません。

第12条(免責)

1. 天災地変、通信回線またはシステムの障害その他当協会の責めに帰することができない事由により本検定の実施に支障が生じた場合、当協会は、試験日程の変更等の合理的な措置により対応するものとし、それにより受検者に生じた損害について責任を負いません。ただし、当協会の故意または重過失による場合を除きます。
2. 当協会が受検者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該受検者が支払った受検料の額を上限とします。ただし、当協会の故意または重過失による場合を除きます。

第13条(規約の変更)

当協会は、必要と認める場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当協会ウェブサイトに掲載した時点から適用します。重要な変更を行う場合は、掲載にあたり相当な周知期間を設けます。

第14条(準拠法および管轄)

本規約は日本法に準拠します。本検定に関して当協会と受検者との間に紛争が生じた場合は、当協会の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年7月14日から実施します。