日本AI導入支援協会のDX戦略

本書は、一般社団法人日本AI導入支援協会（以下「当協会」）の経営ビジョン、ビジネスモデルの方向性、DX戦略、推進体制、ITシステム環境整備方策、達成指標について、理事会の承認を経て対外的に公表するものです。

代表理事メッセージ

AIを「わからない」から「使える」に変える。
当協会の各事業を、データ駆動・生成AI活用型のプラットフォームへと継続的に変革します。

当協会は、日本企業のAI実装を支援する組織として、自らが提供する各事業を継続的にデジタル変革することを最優先課題とします。AIマッチングプラットフォーム（AI CATALOG）、AI情報メディア（AI JOURNAL）、AIセミナー・法人向け研修、AI導入支援コンサルティングの各事業に、データ蓄積・分析・生成AI活用を組み込み、サービスの品質と提供価値を継続的に高めてまいります。

AIは技術ではなく、経営インフラです。当協会は理事会の承認のもと、本DX戦略を協会全体の方針として推進し、自らのサービス変革を通じて、日本企業がAIを当たり前のように使いこなせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

発信日：2026年5月15日（理事会承認・公表日）
一般社団法人日本AI導入支援協会　代表理事　藤岡 充輝

1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

経営ビジョン

「AIを『わからない』から『使える』に変え、日本企業のポテンシャルを最大限に引き出す」

当協会は、AI時代における日本企業の競争力強化を支援することを使命とし、自らが提供するAI支援サービス（AIマッチング／AI情報メディア／AI教育プログラム／AI導入支援コンサルティング）をデータ駆動かつ生成AI活用型のプラットフォームに継続的に変革することで、会員企業に対し実装可能なAI活用知見を提供します。

ビジネスモデルの方向性

当協会は、以下の三つの方向性で事業を推進します。

• AIマッチングプラットフォームの運営：会員企業のAI導入課題と国内AIサービス（AI CATALOG掲載 508サービス／429社）をデータ駆動でマッチングし、導入後の伴走支援まで提供します。
• コンテンツ・教育・顧問サービスのデータドリブン高度化：AI JOURNAL、AIセミナー、法人向けAI研修、AI導入支援コンサルティングについて、会員企業のニーズデータと運用実績データを継続的に蓄積・分析し、サービス品質と提供価値を継続的に高めます。
• 伴走支援で得られる実装知見の循環：会員企業へのAI導入伴走支援で得られた業界別・業務領域別の実装パターンをナレッジベース化し、当協会の各サービスおよび会員企業向けコンテンツに還元します。

2. DX戦略の柱

戦略①　AI CATALOG（AIマッチングプラットフォーム）のデータ駆動運営

AI CATALOG（j-aix.or.jp/catalog/、国内AIサービス508件・掲載企業429社）は、現時点では分野別・業種別のAIサービスを検索・比較閲覧できる情報カタログとして公開しています。本戦略では、(1)掲載サービスのデータ項目（業種適合性・導入規模・コスト体系等）の構造化整備、(2)会員企業のAI導入課題データとの突合に基づくマッチング機能、(3)掲載企業との情報連携および問い合わせ転送・成約データの蓄積基盤、を段階的に整備します。これにより、AI CATALOGを単なるサービス一覧から、データ駆動型のマッチングプラットフォームへと継続的に変革していくことを本戦略の中核とします。

戦略②　AI JOURNAL（情報メディア）のデータドリブン編集

AI JOURNAL（j-aix.or.jp/journal/）は、AI関連の情報を継続発信する情報メディアとして公開しています。本戦略では、(1)各記事のアクセスデータ・読了傾向の継続取得と編集計画への反映、(2)記事制作プロセスへの生成AI活用（リサーチ補助・構成案作成・原稿チェック等）、(3)読者の課題傾向データの蓄積と他事業（AI導入支援コンサルティング・研修）への連携、を段階的に整備します。これにより、編集者の経験に依存した運営から、データに基づき編集計画を最適化できる情報メディアへと継続的に変革していくことを本戦略の中核とします。

戦略③　AIセミナー・法人向け研修のデータ蓄積型運営

無料AIセミナー（毎月開催）および法人向けAI研修は、申込時に受講者の業種・役職・課題感等の基本情報を取得した上で運営しています。本戦略では、(1)受講者基本情報の構造化蓄積、(2)受講後アンケート・フォローアップを通じた行動データ・研修効果データの取得、(3)業種・業務領域別に最適化したカリキュラムの整備、(4)受講者の課題傾向データの他事業（AI導入支援コンサルティング・AI CATALOG）への連携、を段階的に整備します。これにより、画一的な研修提供から、受講者データに基づき最適化された教育プログラムへと継続的に変革していくことを本戦略の中核とします。

戦略④　AI導入支援コンサルティング・会員企業伴走支援の実装知見ループ

AI導入支援コンサルティングおよび会員企業へのAI導入伴走支援は、2026年の事業立ち上げフェーズにあります。本戦略では、(1)支援案件ごとの記録テンプレート整備と案件データの構造化蓄積、(2)業界別・業務領域別の実装パターン・成功要因・失敗要因の整理、(3)蓄積した知見の他事業（AI CATALOG、AI JOURNAL、研修）への継続的還元、を段階的に整備します。あわせて、会員管理・コンテンツ制作・問い合わせ対応など協会内部業務にも生成AI・自動化ツールを継続的に組み込み、少数精鋭体制でも高品質なサービス提供を継続できる運営基盤を整備します。

3. 推進体制とデジタル人材の育成・確保

DX推進体制

• 代表理事（藤岡 充輝、経営・マーケティング統括）を実務執行総括責任者（CDXO相当）として位置づけ、DX戦略全体を統括します。
• 副理事（伊熊 幸太朗、AI技術・導入支援統括）をCTO/CDO相当として位置づけ、AI技術選定・ITシステム整備・データガバナンスを統括します。
• 年1回以上の頻度で理事会において、DX戦略の進捗および指標（KPI）をレビューし、必要に応じて戦略の見直しを行います。
• 主要事業（AI CATALOG運営、AI JOURNAL編集、研修事業、AI導入支援コンサルティング事業）ごとに業務責任者を配置し、AIツールの活用と継続的改善を担います。
• 外部AI技術者・パートナーベンダーとのネットワーク（AI CATALOG掲載429社）を活用し、必要なAI実装能力を機動的に確保します。

デジタル人材の育成・確保

• 協会構成員全員に対し、生成AI活用研修（プロンプトエンジニアリング、AIエージェント活用、データ分析）を必須実施し、業務オペレーションへのAI実装能力を全員が有する状態を維持します。
• 会員企業向け研修コンテンツを協会構成員自身が継続受講することで、常に最新の実装ノウハウを保持する仕組みを設けます。
• AI技術人材の採用にあたっては、当協会主催の無料AIセミナー・法人向け研修受講者ネットワーク、および会員企業ネットワークを活用し、実装経験を有する人材を機動的に確保します。

4. ITシステム環境の整備方策

（1）データ基盤・会員管理基盤

会員企業情報、AI CATALOG掲載データ、セミナー受講履歴、AI JOURNAL閲覧データ、AI導入支援コンサルティング支援ログ等を統合管理するクラウド型データ基盤を整備します。

（2）生成AI・自動化ツールの全社活用

コンテンツ制作（AI JOURNAL記事）、セミナー運営支援（議事録・FAQ生成）、問い合わせ対応（一次回答ドラフト生成）、会員企業との初期ヒアリング支援等に、生成AIおよびAIエージェントを実装します。当協会の主要業務における生成AI活用率を継続的に向上させます。

（3）AI CATALOGプラットフォーム

AI CATALOG（j-aix.or.jp/catalog/）について、掲載企業のサービス情報を構造化データとして管理し、会員企業のニーズデータとマッチング可能なシステムとして継続的に高度化します。掲載企業との情報連携APIを整備し、最新のAIサービス情報を会員企業に提供できる体制を構築します。

（4）投資計画

2026年度・2027年度において、上記（1）〜（3）の整備に必要なクラウド利用料、SaaSライセンス、AI APIコスト、開発委託費を協会予算に計上します。

（5）データガバナンス

会員企業情報・個人情報の取扱いについて、個人情報保護法および当協会のプライバシーポリシーに基づく管理を徹底し、会員企業から預かるデータの目的外利用を禁止する運用ルールを定めます。

5. DX戦略の達成指標（KPI）

本DX戦略の達成状況は、以下の単一指標で評価する。本指標は、戦略①〜④の各事業がデータ駆動運営に到達した状況を直接示すものである。

指標：協会主要事業におけるデジタル変革到達事業数

当協会の主要4事業について、以下の状態に到達した事業数を計測する。

• 当該事業の業務プロセスに生成AI／AIエージェントを実装している
• 利用データ・受講者属性データ等を継続的に蓄積している
• データ分析結果に基づく改善判断を年1回以上実施している

測定対象事業：

• AI CATALOG運営（戦略①対応）
• AI JOURNAL編集（戦略②対応）
• AIセミナー・法人向けAI研修（戦略③対応）
• AI導入支援コンサルティング・会員企業伴走支援（戦略④対応）

目標値：

• 2026年度末：2事業到達
• 2027年度末：4事業到達（全主要事業到達）

6. 機関承認について

本DX戦略は、当協会理事会において審議のうえ承認された方針に基づき、2026年5月15日（理事会承認・公表日）付で当協会ウェブサイトにて公表したものです。

今後、年1回以上の頻度で理事会において進捗および見直しを実施します。

7. 進捗報告

本戦略の進捗および見直し結果は、年1回以上の頻度で当該セクションに追記して公表します。