AI顧問おすすめ8社を徹底比較！料金・費用相場と安い会社の選び方

AI顧問は、AIの専門家に月額で相談しながら、ツール選定、プロンプト設計、社内ルールの整備、業務への定着までを進めるサービスです。費用はチャットや月1回の定例で相談する範囲なら月5万円から30万円、専任の担当者が実装まで関わると月100万円を超えます。同じ顧問という名前でも、質問に答えるだけのものから、環境構築や開発まで引き受けるものまで幅があり、月額の数字だけを並べても比較になりません。

今回取り上げた8サービスのうち、公式サイトで料金を公開しているのは2社で、残る6社は支援範囲に応じた個別見積もりです。上場企業やそのグループ会社を中心に、月額に含まれる相談の形式、実装作業の有無、最低契約期間、主な顧客の規模をそろえて比較し、費用を抑えたいときの見極め方や、契約前に確認したい稼働時間と解約条件も整理しました。掲載内容は2026年8月4日時点で各社の公式サイトに掲載されていたものです。

AI顧問とは何か、コンサルティングや研修との違い

AI顧問は、月額の顧問料を払って、AIツールの選定、プロンプトの設計、社内ルールの整備、業務フローの見直し、外部ベンダーの見積もりの確認などを、その都度相談できるサービスです。プロジェクト型のAIコンサルティングが「何を作るか決めて、期間と成果物を定めて発注する」契約であるのに対し、顧問型は課題が固まっていない段階から相談でき、テーマが変わっても契約が続く点が違います。

研修との違いは、対象が社員全体の底上げではなく、推進担当者や経営層の意思決定である点です。研修は決まったカリキュラムを受講者に届けますが、顧問は自社の業務と現在の体制を前提に次の一手を一緒に決めます。全社員のリテラシーを引き上げたい場合はAI研修の比較記事、開発を伴う大規模な導入を検討する場合はAI導入支援会社の比較記事のほうが目的に合います。

AI顧問サービス8社の比較

各社の公式サイトに掲載されている情報を同じ項目でそろえました。金額は各社の表示どおりに記載しています。なお、本記事を掲載するAI JOURNALは、一般社団法人 日本AI導入支援協会が運営しています。掲載順はサービスの優劣を示すものではありません。

ここからは各サービスの特徴と、どのような企業に向くかを紹介します。

AI顧問の料金の見方と相場

今回比較した8社のうち、公式サイトで料金を公開しているのは日本AI導入支援協会とギブリーの2社です。日本AI導入支援協会は月5万円、10万円、30万円の3プラン、ギブリーはチャット対応プランが月33万円（税込）から、AI戦略パートナープランが月165万円（税込）からとしています。他の6社は個別見積もりで、支援範囲と稼働量によって金額が決まります。

規模の大きい会社に相談する場合、顧問としての助言だけを切り出した小さな契約は用意されていないことが多く、環境構築や開発、研修と組み合わせた提案になります。見積もりを比べるときは総額ではなく、月あたりの稼働時間、定例会議の回数、チャットなど非同期の相談を受け付けるか、実装作業が含まれるかに分けて確認してください。

相談だけなら月5万円から30万円が目安

チャットや月1回程度の定例で判断を相談する範囲であれば、月5万円から30万円の水準です。この帯では実装の作業は含まれず、社内に手を動かす人がいることが前提になります。ツール選定の意見、社内ルール案の確認、プロンプトの改善といった使い方が中心です。

実装や専任体制が入ると月100万円を超える

専任担当者が付き、戦略から実装まで継続的に関わる契約になると、月100万円を超える水準になります。ギブリーのAI戦略パートナープランが月165万円（税込）からという公開料金は、この帯の目安として参考になります。大手コンサルティングファームにプロジェクトとして依頼する場合は、さらに大きな規模の個別見積もりが一般的です。プロジェクト型の比較はAI導入支援会社の比較記事を参照してください。

環境構築とツール利用料は顧問料と分けて見る

exaBase AIやブレインパッドのスタータープランのように、利用環境の提供を含むサービスでは、環境の費用と支援の費用が一体で提示されることがあります。相談だけを外部に求めたい企業は、ツールの利用料が含まれているかどうかで比較が崩れるため、見積もりの内訳を分けてもらってください。すでに社内でツールを契約している場合は、環境を含まない支援だけのプランがあるかも確認します。

最低契約期間と解約条件を確認する

顧問型の契約は、期間の縛りがサービスごとに異なります。日本AI導入支援協会は最低6カ月で以降は月単位、他社は公式サイトに記載がなく個別の契約条件になります。総額で比べるときは月額に最低期間を掛けた金額で見て、期間内に解約する場合の扱いも確認してください。

費用を安く抑えたいときの見極め方

費用を下げる方法は3つあります。1つ目は依頼する範囲を助言に絞ることです。実装作業や環境の提供が入ると金額が跳ね上がるため、手を動かす人が社内にいるなら相談だけを外部に置き、作業は自社で持つほうが安く収まります。2つ目は料金を公開しているサービスから始めることです。見積もりを取る手間がなく、月額の上限が読めるため、社内の予算取りが進めやすくなります。

3つ目は上限と追加費用の条件を先に確認することです。月額が安くても、質問数や稼働時間に上限があり、超えた分が都度課金になれば総額は膨らみます。逆に上限が明示されていれば、繁忙期の費用を見積もれます。安さだけで選ぶと、相談したい時期に回答が返らず契約が形だけ残ることもあるため、月に何回相談するかを見積もったうえで料金帯を決めてください。

規模の大きい会社にAI顧問を依頼するときの選び方

小規模な事業者と、上場企業やそのグループ会社では、同じ「相談できる」でも中身が変わります。個人や数名の事業者は代表者の得意分野が支援範囲になりますが、規模の大きい会社はAIエンジニア、データ基盤、セキュリティ、研修といった担当を必要に応じて組み合わせられます。社内システムとの接続やクラウドの設計まで話が及ぶ場合に、この差が出ます。

契約や情報管理の条件を通しやすい点も違いになります。取引先の審査、機密保持契約、情報セキュリティの基準、反社会的勢力の排除条項といった社内手続きは、上場企業やその子会社であれば整っていることが多く、稟議が通りやすくなります。金融、医療、公共のように委託先の管理が厳しい業種では、この条件が実質的な選定基準になります。そのうえで、次の5点を確認してください。

会社の実績ではなく担当者の経験を見る

上場企業に依頼しても、実際に相談を受けるのは特定の担当者です。会社全体の導入実績が多くても、自社の業種や規模に近い案件を担当した経験がなければ、提案は一般論に寄ります。契約前に、実際に担当する人と話し、どの業種でどの工程を担当したかを聞いてください。営業担当だけが同席する場では判断できません。

最低の発注規模と、小さく始められるかを確認する

規模の大きい会社では、提案が環境構築や開発を含む大きな単位になりやすく、月数万円の相談枠が用意されていないことがあります。まず1部署で試したい段階であれば、小さく始められるかを最初に聞いてください。対応が難しい場合は、公開料金のあるサービスで相談を始め、開発が必要になった段階で大手へ発注する組み合わせも取れます。

助言、実装、教育のどれを求めるかを分ける

契約後に「相談したのに何も変わらない」となる原因の多くは、社内が実装まで期待していたのに、契約したのは助言までだったという範囲の食い違いです。判断の助言か、設定やプロンプトを実際に直す作業か、社員への教育かを分けて伝え、それぞれが月額に含まれるか別費用かを提案書に書いてもらってください。

情報管理と再委託の条件を確認する

委託先の管理が厳しい業種では、契約条件が実質的な選定基準になります。データの保管場所、アクセス権、学習利用の有無、契約終了後の削除方法に加え、再委託の可否と再委託先の管理方法を確認してください。認証の取得状況も判断材料になります。exaBase AIのようにISO27001などの認証を公開しているサービスは、社内の情報管理部門への説明が進めやすくなります。

社内に何が残るかを見る

顧問契約が終わったあとに自社で進められるかは、成果物が残るかで決まります。相談の回答がチャットに散らばるだけでは、担当者が変われば振り出しに戻ります。ルール文書、業務手順、プロンプト集、選定理由をまとめた資料など、形になるものが納品されるかを確認し、作成した資料やプロンプトの権利が自社に帰属するかも契約時に決めておきます。

AI顧問の費用に補助金や助成金は使えるか

顧問料そのものを直接補助する制度は多くありません。IT導入補助金はITツールの導入費用が対象で、継続的な相談料は対象になりにくく、人材開発支援助成金は社員向けの訓練にかかる費用が対象です。顧問契約の中に研修が含まれる場合でも、助成金の要件を満たす訓練として設計されていなければ申請できません。研修費用として助成金の活用を検討する場合は、企業向けAI研修の比較記事で助成金対応の有無を確認してください。

AI顧問を依頼するときの進め方

相談したい業務を3つ書き出してから問い合わせる

初回相談の前に、時間がかかっている業務、人によって品質が変わる業務、外注費が大きい業務のうち、AIで変えたい候補を3つ書き出します。あわせて、利用者の人数、扱うデータの種類、使っているツール、予算の考え方を1枚にまとめておくと、各社の提案を同じ条件で比較できます。機密情報そのものを渡す必要はなく、データの種類と量、保管場所を説明できれば十分です。

同じ条件で2社から3社に相談する

規模も得意分野も異なる会社から各1社を選んで相談すると、提案の違いが見えます。たとえば、ツール提供を含む会社、開発に強い会社、相談を月額で受ける会社という組み合わせです。同じ資料を渡し、成果物、担当体制、実施期間、見積もりに含まれない項目をそろえて比較してください。

最初の3カ月で何を達成するか合意する

契約時に、3カ月後の状態を具体的に合意しておきます。対象業務を1つ決めて運用に乗せる、社内ガイドラインを公開する、指定した部署の全員が週1回はAIを使う、といった水準です。目標が曖昧なまま定例だけを続けると、相談の場が近況報告に変わり、費用対効果を判断できなくなります。

相談内容を社内に蓄積する担当を決める

顧問からの回答を受け取る窓口と、それを社内に展開する担当を決めておきます。窓口が1人に固定されると、その人が離れたときにノウハウが消えます。回答を社内の共有ドキュメントに残し、決まったルールは正式な文書に反映するところまでを運用に組み込んでください。

AI顧問に関するよくある質問

Q. AI顧問とAIコンサルティングの違いは何ですか？

AI顧問は月額固定で継続的に相談する契約で、テーマが決まっていない段階から利用できます。AIコンサルティングは対象範囲と成果物、期間を定めてプロジェクト単位で発注する契約を指すことが多く、費用も規模に応じて大きくなります。判断を継続的に相談したい場合は顧問型、作るものが決まっている場合はプロジェクト型が向きます。

Q. AI顧問の月額料金の相場はいくらですか？

料金を公開しているサービスで見ると、チャットや月1回の定例で相談する範囲が月5万円から30万円、専任担当者が戦略から実装まで関わる契約が月100万円を超える水準です。今回比較した8社のうち6社は料金を公開しておらず、支援範囲と稼働量に応じた個別見積もりになります。

Q. 上場企業のAI顧問サービスは中小企業でも契約できますか？

契約できる場合もありますが、提案が環境構築や開発を含む規模になりやすく、月数万円の相談枠が用意されていないことがあります。まず相談だけを外部に置きたい段階であれば、料金を公開しているサービスから始め、開発が必要になった段階で規模の大きい会社へ発注する進め方も取れます。

Q. 大手に依頼すれば安心ですか？

会社の規模は、契約手続きや情報管理、担当できる領域の幅という点で有利に働きます。ただし成果を左右するのは実際に担当する人の経験です。自社の業種と規模に近い案件を担当した人が付くか、その人が契約期間を通して関わるかを、契約前に確認してください。

Q. AI顧問に開発まで依頼できますか？

サービスによって異なります。開発部隊を持つ会社は要件定義から実装まで対応できますが、その場合は顧問料とは別のプロジェクト費用になるのが一般的です。日本AI導入支援協会も、相談と伴走の月額プランと、API連携や環境構築を含む初期構築を分けて見積もる形です。月額に含まれる作業の範囲と、別費用になる条件を契約前に確認してください。

Q. 顧問契約はどのくらいの期間続けるものですか？

最低契約期間はサービスによって異なり、公式サイトに記載がない場合は個別の契約条件になります。運用としては、対象業務を1つ動かすまでに3カ月前後、複数部署へ広げるまでに半年から1年が目安です。社内に担当者が育ち、判断を自社で下せるようになった段階で、軽いプランに切り替える選択もあります。

まとめ

AI顧問を規模の大きい会社に依頼する利点は、担当できる領域の幅と、契約や情報管理の手続きを通しやすい点にあります。一方で、提案が環境構築や開発を含む単位になりやすく、相談だけを小さく始めたい企業には合わないこともあります。今回比較した8社では、料金を公開しているのが2社、残りは個別見積もりでした。

比較するときは、会社の規模と実績に加えて、月額に含まれる相談の形式、実装作業の有無、環境の利用料が含まれるか、担当者の経験、社内に残る成果物をそろえて確認してください。各社の詳細は比較表とサービス紹介欄のボタンから確認できます。日本AI導入支援協会の生成AI顧問は、月5万円、10万円、30万円の3プランを公開しており、契約前に無料で相談できます。