部門をまたぐ定型処理・文書作成・確認業務を、AI活用で効率化します。
請求書・経費精算書・契約書・社内規程・稟議書など、普段の業務で扱う素材をもとに、受講後に使える手順へ落とし込みます。
AIへ入力してはいけない情報、下書きに使える領域、人の確認が必要な領域を切り分け、監査証跡や承認手順も含めて扱います。
経理・総務・法務・情シス・監査で演習題材を分けつつ、共通ガイドラインと部門横断の推進体制づくりまで設計します。
社内にAI人材が育つと、管理部門の業務ではこれだけ多様な活用が可能になります。
経費・請求書の内容確認や仕訳補助、問い合わせ対応ドラフト生成をAIで効率化し、月次処理の負荷を軽減します。
契約書ドラフトや修正依頼の条項比較、リスク条項の抽出補助をAIが担当。法務担当のチェック時間を短縮します。
過去の問い合わせログや社内規程からAIがFAQや回答テンプレートを生成。総務・人事の問い合わせ対応を効率化します。
法改正や業務変更に合わせて、AIが規程やマニュアルの改訂案ドラフトを生成。改訂箇所の影響範囲整理も補助します。
企画概要や背景情報からAIが稟議書・申請書の下書きを生成。承認者視点での論点整理まで補助します。
会議録音や業務記録からAIが議事録・監査対応資料の下書きを生成。記録類の整備を効率化します。
以下は10時間（2時間×5回）で実施する場合の一例です。
事前ヒアリングをもとに、扱うテーマ・演習題材・回割を貴社の業務課題に合わせて設計します。
| 回（時間） | テーマ | 主な内容 | 手法 |
|---|---|---|---|
| 第1回（2時間） | AIリテラシー | 生成AIの仕組みや、できること／できないことを把握する段階。管理部門で特に注意すべき機密情報・会計情報・契約情報の取り扱い、誤情報リスクの基本を押さえ、経営層から現場担当まで共通言語を揃えます。 | 講義・デモ |
| 第2回（2時間） | 生成AI基本操作 | ChatGPT・Gemini・Microsoft Copilotなど主要ツールを実際に操作し、プロンプトの書き方や文脈の与え方を習得。議事録・社内メール・業務報告など、管理部門の実務で使える雛形を持ち帰れる状態を目指します。 | 講義・演習 |
| 第3回（2時間） | 管理部門に特化した応用学習 | 経費処理・請求書処理、契約書レビュー、社内問い合わせ対応、規程改訂、稟議書、監査対応など、経理・総務・法務の実務に直結するユースケースを演習形式で体得します。 | 演習 |
| 第4回（2時間） | 自動化・仕組み化 | 単発のAI活用から、業務プロセス全体への組み込みへ。既存のERP・会計・契約管理・ワークフローシステムとのデータ連携方針、RPA・AIエージェントの活用、社内ツール構築の選定ポイントを扱います。 | 演習 |
| 第5回（2時間） | 組織展開・推進・開発 | AI活用を個人スキルから組織能力へ。社内ガイドライン設計、監査・内部統制をふまえたセキュリティ要件、部門横断展開、教育プログラム内製化、業務特化AIエージェントの内製開発まで踏み込みます。 | 演習・まとめ |
掲載内容は設計例です。実際の研修内容・時間配分・演習題材は、事前ヒアリング後にご提案します。
人材開発支援助成金の経費助成（75%）と賃金助成を組み合わせることで、
中小企業の場合は実質2,500円まで費用を圧縮できます。
申請主体は受講企業ですが、申請書類の作成・計画届提出・実施報告まで、提携社労士と連携してサポートします。
お問い合わせから研修実施・フォローアップまで、貴社の管理部門の業務に合わせて伴走します。
フォームから業種・人数・目的・検討時期をお知らせください。
管理部門の課題・受講者のAI利用経験・到達目標・情報管理方針をオンライン商談で確認します。
経理・総務・法務の業務素材を題材に研修を設計し、助成金活用の可否と見積をご提示します。
オンライン・対面・ハイブリッドで研修を実施。演習と講義を反復します。
研修後の質問対応、活用状況のレビュー、追加研修のご相談まで継続的にサポートします。
研修前に社内のAI利用ガイドラインの有無を確認し、必要に応じて情報管理方針の整備からサポートします。入力NG情報の分類、機密データを入れない運用、社内環境のAI（Azure OpenAI・Microsoft 365 Copilot等）への切り替え設計など、管理部門の機密情報管理に即したカリキュラムに調整可能です。
可能です。経理（請求書処理・経費精算・月次決算補助）、総務（社内問い合わせ・規程改訂・稟議）、法務（契約書レビュー・条項抽出・法令確認）、情シス（社内ヘルプデスク・ポリシー策定）など、部門別に演習題材を切り分けて設計します。
自動化・仕組み化を含む研修では、既存システムとのデータ連携方針、API活用、RPAとの組み合わせ方を扱えます。特定ベンダー製品のリプレイスやPoC設計が必要な場合は、当協会のAIベンダーマッチングサービスと併用する形でご案内します。
監査対応・税務証憑・法的証拠性が求められる領域と、社内下書きや情報整理として使う領域を切り分けた運用ルール設計をサポートします。監査証跡の残し方、AIが生成した成果物の承認フローまで扱えます。
可能です。少人数の兼務体制でも無理なく運用できるよう、定型業務に絞った演習、簡易なガイドラインのみの運用、段階的な拡大計画を組み合わせた設計をご提案します。
各部門から推進者を選出した社内AI推進コミュニティの運営、経営層向けの報告資料作成、全社ガイドライン策定プロセスを扱います。外部コンサル依存ではなく、社内で推進できる体制づくりを支援します。
